1. 実務経験証明書とは？

福祉・療育業界でキャリアアップを目指す際に欠かせない書類のひとつが「実務経験証明書」です。

本記事では、療育や福祉の現場で働く方を対象に、実務経験証明書の目的・取得方法・注意点・トラブル対応までをわかりやすく解説します。
これから資格取得や転職を考える方にも役立つ、実践的なガイドとしてご活用ください。

2. 療育業界で実務経験証明書はどんなときに必要なの？

実務経験証明書は、療育や福祉の分野で働く人が資格取得や事業運営に関わる重要な手続きを行う際、ほぼ必ず提出を求められる書類です。ここでは、具体的にどのような場面で必要になるのかを整理します。

①資格研修や申請の際に提出が必要なケース

福祉・療育業界の多くの専門職資格では、研修や認定を受ける前に「実務経験を証明できること」が条件とされています。
代表的な例として、以下のような場面が挙げられます。

• 児童発達支援管理責任者研修の受講申込時（5年以上の相談・支援等の経験証明が必要）
• サービス管理責任者研修の受講資格確認時
• 相談支援専門員（計画相談）研修申し込み時の要件確認

申請書とともに実務経験証明書を提出することで、自治体や研修機関が受講資格を審査します。提出不備や記入漏れがあると研修を受けられないケースもあるため、書式や記入項目は非常に重要です。

②事業所の指定申請・運営時に必要なケース

児童発達支援や放課後等デイサービスを新たに立ち上げる際にも、人員配置基準を満たす証明資料として実務経験証明書が必要になります。
たとえば、児発管・サビ管・保育士などの有資格者を配置する際に、その職員が一定の年数働いていたことを示すために、過去の勤務先から証明書を取り寄せて提出しなければなりません。

また、指定後の運営指導や監査、更新時にも、過去の経歴を再確認される場合があります。法人としても、スタッフの資格条件を正しく証明するための管理資料として、実務経験証明書の保管が推奨されます。

③転職・再就職の際に求められるケース

最近では、採用時に応募者のスキルや経験を裏づけるために、実務経験証明書の提出を求める事業所も増えています。
特に児発管・サビ管などの配置が義務づけられている事業所では、採用者が要件を満たしているかを確認する必要があるためです。
また、転職希望者自身にとっても、証明書を事前に取得しておくことで、次の職場や資格申請時にスムーズに対応できるというメリットがあります。

3. 実務経験を計算する際の注意点

実務経験証明書を発行してもらう際に最も多いトラブルが、「経験年数の誤算」や「カウントできる期間の誤解」です。
実務経験の計算方法は厚生労働省告示や自治体の運用基準に準じており、単純に“勤務した年数”を足せばいいわけではありません。ここでは、申請時に確認すべき基本ルールと注意点を解説します。

通算年数と従事日数の考え方

多くの資格申請では、「実務経験5年以上」あるいは「900日以上の従事経験」が条件とされています。
この「通算」とは、複数の事業所での勤務を合計してもよいという意味で、異なる法人での経験も原則カウント可能です。

ただし、休職期間・産休・育休・休職扱いの期間は原則含められないため注意しましょう。また、在籍していても勤務実態がなければ実務に該当しません。
経験年数は、勤務開始日と終了日を日数で計算し、合算で条件を満たすことが必要です。

短時間勤務・パート勤務の扱い

療育業界では、非常勤や短時間勤務で働く職員も多く見られます。
この場合、「勤務日数」基準で計算が行われる自治体が多く、1日4時間以上・週3日以上勤務していれば“常勤換算”として1日分の経験としてカウントされることがあります。

ただし、地域や資格区分によって基準が少しずつ異なるため、申請先（都道府県・研修機関）の要項を確認することが重要です。
勤務実績表やタイムカードのコピーを手元に保管しておくと、後から確認しやすくなります。

兼務・異動の場合の注意点

ひとつの法人で複数の部署・事業所を兼務していた場合は、それぞれの業務内容がわかるよう明確に記載してもらう必要があります。
特に、放課後等デイサービスと児童発達支援を兼ねているケース、または管理職兼任の場合など、実務の範囲が混在する職歴では、支援業務に関わっていた期間のみが「対象期間」となることがあります。

関連職種の経験カウントの可否

実務経験として認められる職種は、福祉・介護・医療・教育などの幅広い分野にわたります。
たとえば、保育士・介護福祉士・社会福祉士・看護師・児童指導員など、児発管やサビ管と関連性の高い業種の経験は、多くの自治体で実務として認められます。

一方で、一般事務職や送迎員のような「支援業務に直接従事していない職務」は対象外となる可能性が高いため、これも確認が必要です。

4. 実務経験証明書の取得の仕方

実務経験証明書の取得は、一見シンプルに見えて、実際には「誰に頼むのか」「どんな書類を渡せばいいのか」で迷う方が多い手続きです。
特に、過去に勤務していた法人や事業所が関係する場合は、確認や依頼に時間がかかることもあります。ここでは、スムーズに発行してもらうための具体的な流れを解説します。

①所属施設または法人本部に依頼する

まず最初に行うのは、所属している（または過去に所属していた）施設の管理者や法人本部に発行を依頼することです。
実務経験証明書の発行は個人ではできず、法人代表者や事業所管理者など、正式な権限を持つ人が記入・押印する必要があります。

依頼の際は、以下の情報をまとめて伝えるとスムーズです。

• 証明を発行してほしい目的（例：児発管研修申込のため）
• 勤務期間（入職日・退職日）
• 従事職種（例：児童指導員・生活支援員など）
• 勤務していた事業所名（法人名も含む）
• 提出期限・提出先（自治体や研修機関など）

口頭だけでなく、メールや書面で依頼内容を記録に残しておくと、後からの確認がしやすくなります。

②発行までの流れと期間の目安

発行までの流れは次のとおりです。

1. 本人が発行依頼（書面・メールなど）
2. 法人側で勤務記録を確認
3. 専用様式に記載し、代表者印（法人印）を押印
4. 本人または提出先へ郵送・交付

通常、数日から1〜2週間ほどで発行されるのが一般的ですが、法人の規模や事務体制によってはさらに時間がかかることもあります。
また、年度末や研修申込期間は発行依頼が集中するため、期限の1か月前には依頼しておくのが安全です。

③依頼時に用意しておくと良いもの

発行を依頼する際に、以下の資料を準備しておくとスムーズに進みます。

• 自分の勤務期間・事業所名・職種をまとめたメモ
• 使用予定の証明書様式（自治体や研修機関が定める場合が多い）
• 身分を証明できる書類（運転免許証など）
• 提出先情報（自治体名・研修申込先など）

法人によっては専用の依頼書が必要な場合や、押印対応・郵送費の負担を求められる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

5. 実務経験証明書の内容とフォーマット（様式）

実務経験証明書の形式や記載内容は、資格や提出先の機関によって若干異なります。
ただし、基本的な構成は全国共通の要素でできており、「誰が・いつ・どんな仕事を・どのくらいの期間行ったか」を明確に示すことが目的です。
ここでは、一般的なフォーマット構成と記入時の注意点を紹介します。

主な記載項目の構成

実務経験証明書に必ず含まれる項目は、以下のとおりです。

これらの欄が正確に記載され、法人印が押されて初めて「公的証明書」として有効になります。

書式・フォーマットの入手先

実務経験証明書のフォーマットは、都道府県や指定研修機関のホームページでダウンロードできる場合がほとんどです。
児発管・サビ管・相談支援専門員など、それぞれ研修種別によって指定様式があるため、誤った形式で提出すると差し戻されることがあります。

たとえば

• 児童発達支援管理責任者 → 各都道府県の指定障害福祉課の様式
• サービス管理責任者 → 厚生労働省通知準拠の様式（自治体指定形式）
• 相談支援専門員 → 都道府県指定研修センターの様式
  といった形で配布されています。
  事前に提出先のホームページを確認し、「実務経験証明書（様式第○号）」と記載された最新版を使用しましょう。

記載サンプルイメージ（構成例）

【実務経験証明書】  
氏名：山田　花子  
勤務先名称：社会福祉法人○○会　放課後等デイサービス「つばさ」  
勤務期間：令和3年4月1日 ～ 令和5年3月31日  
従事職種：児童指導員  
職務内容：児童の発達支援、個別支援計画の補助、家族支援、関係機関連携業務  
勤務形態：常勤  
発行者氏名：社会福祉法人○○会　施設長　佐藤太郎　印  
発行日：令和5年7月15日

このような形式で記載してもらうと、審査機関や研修会が内容をスムーズに確認できます。
職務内容を端的かつ具体的に記載することが、証明書の信頼性を高めるポイントです。

6. 実務経験証明書の取得に関するトラブルと対処法

実務経験証明書は、制度上とても重要な書類である一方、**「勤務先が見つからない」「誤った内容で発行された」「誰が対応してくれるのかわからない」**などのトラブルも珍しくありません。
時間が経ってから証明を求めるケースも多いため、迷ったまま申請期限を迎えないよう、冷静に対応することが大切です。

①勤務先が閉鎖・合併してしまった場合

法人や事業所がすでに閉鎖・統合している場合、まずは法人番号公表サイトや登記情報提供サービスで法人の現状を確認しましょう。
新しい法人名義で継承されている場合は、後継法人や事業譲渡先が職員記録を保管していることがあります。

それでも所在地が不明な場合は、当時の所在地の市区町村役場の福祉課または障害福祉課に連絡し、
「この法人の指定記録がどこに引き継がれているか」を確認してみましょう。

②担当者が不明、連絡がつかない場合

小規模事業所や人事異動の多い職場だと、「当時の管理者がもう在籍していない」という事態も起こります。
この場合は、法人本部や法人代表者宛てに正式文書を送るのが効果的です。

それでも返答がないときは、所属していたときの給与明細や雇用契約書の写しを添えて再度依頼すると、勤務実績の裏づけとして発行が進みやすくなります。

③記載内容に誤りがあった場合の修正方法

発行後に「勤務期間が違う」「職種が誤っている」などのミスが判明した場合は、必ず再発行してもらいましょう。
自分で訂正したものは無効となるため、正式な再交付が必要です。
修正依頼をする際は、誤っている箇所を具体的に指摘し、正しい情報を証明できる資料（雇用契約書・在職証明書など）を提示するとスムーズに対応してもらえます。

再発行には数日かかる場合があるため、時間に余裕をもって申し出ることが重要です。

④複数法人での経験をまとめたいが、書類が揃わない場合

異なる法人をまたいで勤務していた場合、それぞれの法人から証明をもらうのが原則です。
もし一部の法人から発行が難しい場合は、他の職場の証明書を提出し、不足分については自治体または研修機関に相談します。
自治体によっては「勤務日報・給与明細・雇用契約書などの代替資料」を提出して審査してくれる場合もあります。

このように個別判断となるケースも多いため、自己判断せずに提出先に確認してから補足資料を準備するのが安全です。

⑤発行を拒否された・連絡が取れない場合の相談先

法人側に依頼しても発行が断られたり、連絡が途絶えた場合の最終手段として、

• 都道府県の障害福祉課（または児童家庭課）
• 指定研修を実施する機関
  に相談する方法があります。

研修事務局では、「証明が取れない事情を文書で説明し、勤務実態を確認できる資料を添付する」という代替手段を認めてくれることがあります。
また、社会福祉協議会や労働局が、法的観点から勤務証明に関する助言を行っている場合もあります。

⑥書類を紛失してしまった場合

過去に取得した実務経験証明書を紛失した場合でも、再取得は可能です。
以前発行してもらった法人に再依頼するか、提出先（研修機関や自治体）に写しが残っていないか確認してみましょう。

7. まとめ：実務経験証明書を正しく取得し、キャリアアップへつなげよう

「実務経験証明書」は、福祉・療育業界でキャリアアップを目指す上で欠かせない重要書類です。

また、証明書は資格申請だけでなく、転職や新しい施設立ち上げの際にも大きく役立ちます。
自分の経験を証明できることは、安心して次のステージへ進むための“キャリアの資産”です。

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