共働き家庭の増加や、働き方の多様化により、近年ますます需要が高まっている学童保育所。こどもたちが安心して過ごせる「放課後の居場所」として学童保育所は多くの家庭にとって欠かせない存在ですが、最近では保護者から、こんな悲痛の声が聞こえるようになってきました。

「ちゃんと期限を守って学童の入所を申し込んだのに入れなかった…」
「倍率が高すぎて、共働きなのに落ちてしまった…」
「点数制で決まるなんて知らなかった…」
「両親ともに働いているのに預け先がないなんて想定外…」

　当然のように４月から学童保育所を利用しようと思っていたのに、入れないということなれば、不安や戸惑い、焦り、時には怒りを感じる保護者の方も多いのではないでしょうか。仕事と子育てを両立しようと考えている保護者の方にとって、学童保育所を利用できないという現実は本当にショックが大きいものです。

「もう仕事を辞めた方がいいのかな」
「在宅勤務ができる仕事に変えないといけないのかな」
強い焦りから、こんな風に考える方も少なくありません。

　でも、安心してください。公立学童保育所に入れなかったとしても、色々な選択肢があります。

　本コラムでは、公立学童保育所の入所にまつわる現状をまとめながら、公立学童保育所に入ることができなかった時の対応方法について詳しくご紹介していきます。

① 公立学童保育所の現状について

　日本の学童保育所の多くは自治体が運営している公立学童保育所。公立学童保育所は、必ずといっていいほど皆さんの家やお子さんが通う学校の近くにあるはずです。
そんな身近な存在の学童保育所だからこそ「申し込めば誰でも入れるものだと思っていた」という保護者の方は多いでしょう。実際、ひと昔前まではその認識で問題なかったのですが、最近は状況が大きく変わってきています。

　こどもが多いエリア(特に都市部)では、施設の規模に応じて定員を設定し、「点数制選考」などを通して選ばれた家庭のみ新規入所の受付をする学童保育所が増えてきているのです。

◎点数制選考って何？

　「点数制選考」とは入所希望者が定員を超えた場合に、「どの家庭がより学童を必要としているか」を客観的な数値で判断し、点数の高い順に入所を決定する仕組みのことです。保育園の入園選考（保活）で使われる「指数」と同じようなシステムだと考えると分かりやすいでしょう。

　一般的に、点数は以下の2つの合算で決まります。

① 基本指数（就労状況など）
　保護者の勤務日数・時間や健康状態などの状況を点数化したものです。障害や介護などの状況が考慮されることもあります。

② 調整指数（加点・減点）
　①の基本指数に、家庭の個別事情に合わせて点数を増減させます。例えば、ひとり親家庭やきょうだいが既に学童を利用している場合などは加点され、頼れる親戚が近隣に住んでいたり同居していたりする場合は減点されたりします。

　このような制度を通して、公立の学童保育所は公平に学童保育所への入所制限を行っています。「より困っている家庭を優先する」という考え方自体は理解できますが、在宅勤務やパート勤務、フリーランスといった働き方の家庭が不利になりやすい仕組みであることも事実です。特に在宅勤務の場合は「家で仕事してるんだからこどもの面倒も見られる」と思われがちですが、実際は仕事と育児の両立が一番大変な働き方だったりもしますよね。そのため、この制度は「働き方の現実・保護者のニーズと合っていない」という声も多くあがっています。

◎「全入制」なら全て解決？

　一方、上記のような定員を設けず、希望する家庭全てが入所できる「全入制」という形をとる自治体もあります。一見、待機児童が出ない素晴らしい制度に感じられますが、必ずしも「全入制」が良いとは限りません。

　狭い空間で何十人〜100名以上のこどもたちが過ごさなければならず、座る場所やおやつを食べる場所が足りなかったり、遊ぶスペースが狭いことで怪我をしやすくなったりする可能性もあります。また、騒がしくて落ち着かない空間に過ごしづらさを感じたり、ストレスを感じたりする子もいます。そもそも、こどもの人数に対してスタッフの数が足りていない場合も多くあり、こどもたちが安心安全に学童保育所での生活を楽しむことができるのか、不安になるような環境であるケースも珍しくありません。

　急激に学童を利用したい家庭が増えている一方で、学童保育所の数や広さ、支援員の人数を増やすことができていないため、需要と供給のバランスが崩れている…というのが公立学童保育所を取り巻く現状といえます。

② 公立学童に落ちたら、まずは民間学童の検討を！

　もし公立の学童保育所に落ちてしまったら、もしくは全入制で入所はできたものの施設の狭隘環境に不満がある場合などに、まず検討してみていただきたいのが民間の学童保育所です。
　これまで述べてきたような点数制の選考があったり、大人数で密な保育環境であったりするのは基本的に公立学童保育所の話です。
　一方、民間企業やNPO団体、地域の保護者などの個人が運営している民間の学童保育所は、公立学童保育所に比べると数が少ないことや、税金や補助金無しでの運営のためどうしても利用料金が公立学童保育所よりも高く設定されていることがデメリットではありますが、民間学童保育所ならではの良さもあります。

◎民間学童保育所を利用するメリット

　民間学童保育所を利用する最も大きなメリットとしてあげられるのは、各運営母体の想いや強みが反映された自由度の高いプログラムが用意されている点でしょう。
体操やプログラミングなどの習い事が学童保育所に併設されていたり、アートや料理を楽しむ環境が整っていたり、自分の好きなことをとことん追求できる探究の時間があったり、思い切り体を動かして外遊びができたりと、こども一人ひとりのタイプに合わせて好きな施設を選べるのが魅力です。

その他にも、公立学童保育所と比べて柔軟に早朝・預かり延長ができたり、送迎サービスがあったり、夕食の提供があったりします。
そのため、一見高く感じられる民間学童保育所の利用料金も、「公立学童保育所＋習い事＋延長料金＋夕飯」と考えれば、結果的にトータルコストが変わらないということも。

また、民間学童保育所は「少人数保育」であることも大きなメリットとして挙げられます。利用人数が10人前後、多くても30人程度という施設が多く、スタッフの目がしっかり届く安心感があります。
ちょっとした怪我や体調の変化、人間関係のトラブルやその他こどもから発せられる小さなサインにも気づいて対応してもらえる可能性が高いです。
また、利用人数が少ないからこそ、こまめにこどもの様子を教えてもらうこともできます。連絡帳や電子アプリ、LINEなどを活用しながらとても丁寧に情報共有をしてくれる場合がほとんど。「うちの子は放課後の時間、何をして過ごしているんだろう…」や「聞いても、全然答えてくれないし…」といった不安が解消されるのは、働く保護者にとっては非常に有り難いポイントですよね。

③ 民間学童保育所以外の選択肢は？

　民間学童保育所は公立学童保育所に落ちてしまった時の選択肢として非常に心強いものですが、少人数制が魅力的な特徴であることもあり、公立学童保育所同様に定員に達している場合は入所を断られてしまう可能性があります。
　どうしても民間学童保育所の利用が難しい場合には、以下のような他の選択肢を検討してみましょう。

①塾や習い事

　まず、塾や習い事を組み合わせて放課後の居場所を確保するという方法が考えられるでしょう。最近では、学習塾だけでなく、ダンス、スイミング、サッカー、プログラミング教室、料理に英会話など、放課後に通える習い事の選択肢は非常に多様化しています。託児的な機能を併せ持ちながら様々なプログラムを楽しむこともできるのが非常に魅力的です。毎日ではなくても、週に数回通うことで、決まった時間に「行く場所・やる時間」が出来て、生活リズムが整うというメリットもあります。
　習い事によっては送迎付きのサービスを行っている教室もあり、保護者の負担軽減につながるケースもあります。さらに、自治体によってはファミリー・サポート・センター（ファミサポ）を活用し、習い事の送迎をお願いできる場合もあります。地域の協力会員がこどもを送迎してくれる仕組みで、仕事で迎えに行けない家庭にとっては心強い制度です。利用条件や料金は自治体ごとに異なるため、事前に確認しておくと安心でしょう。

②放課後こどもプラン

　放課後こどもプラン（放課後こども教室）を活用することも選択肢の一つとして挙げられます。放課後こどもプランは小学校の校舎や校庭、体育館などを活用し、放課後に地域の大人やボランティアが見守る中で、自由に遊んだり、工作やスポーツ、学習支援などに取り組んだりできる場です。
　ボランティアの人数が限られていることもあり、学童保育所や習い事に通うよりも安全性は低い場合が多いですが、無料または低料金で利用できることが多く、地域とのつながりを感じられる点が大きな魅力です。

③児童館

　近所にある場合はぜひ活用すべきなのが、児童館です。児童館は18歳までのすべてのこどもが自由に遊び、健やかに育つための公共施設で、無料で利用することができます。遊びのプロである児童厚生員も常に見守りをしてくれるため、安全で楽しい放課後の時間を過ごすことができます。ただし、託児がメインの施設ではないため、こどもたち一人ひとりの様子を細やかに確認して保護者に情報共有をしたり、登降所の管理をしてくれたりするわけではありませんので注意が必要です。

④公民館で開催されているクラブ活動・講座

　①の習い事に近いものにはなりますが、公民館などで開催されている地域のこども向け将棋クラブや工作教室、スポーツクラブ、季節のイベントなど、こどもたちが興味を持ちやすい活動が定期的に開催されています。地域の大人がたくさんいる公民館は安心できる居場所になりやすく、異年齢交流ができる点も大きな特徴です。公民館に図書館が併設されている場合も多くありますので、本に親しむキッカケになることもあります。

　このように、公立の学童保育所や民間の学童保育所が利用できない場合でも、様々な施設を組み合わせて活用することで、放課後の居場所をつくることは可能です。
　もちろん、それぞれに「預かり時間が短い」や「送迎が必要」、「費用がかかる」といった課題もありますが、家庭の状況やこどもの性格に合わせて柔軟に選択肢を組み合わせることで、最適な放課後の過ごし方が見えてくることも多いです。

まとめ

　公立学童保育所を取り巻く現状は、申し込めば誰でも入れる時代からは大きく変わってきてしまっています。利用したいと思っていた学童に落ちてしまったとなれば、ショックを受けるのは当然です。

　しかし、公立の学童保育所に入れなかったとしても、それは決して「行き場がない」ということではありません。

　民間学童保育所、習い事、放課後子どもプラン、児童館、公民館のクラブ活動など、こどもが安心して過ごせる場所は地域にたくさんあります。大切なのは「わが家にとって何が合うか」を考えること。生活リズムやこどもの性格、家庭の価値観に合った居場所を検討することで、結果的に親子双方の満足につながるはずです。