放課後等デイサービスは、発達支援や療育を通じて子どもの成長を支えるやりがいのある仕事です。一方で、福祉職の中でも「給与水準はどうなの？」「ボーナスはある？」と気になる方も多いでしょう。

本記事では、放課後等デイサービスで働くスタッフの平均年収・月収をはじめ、職種別や地域別の給与差、常勤・非常勤の違いを詳しく解説します。さらに、年収アップにつながる資格やキャリアの積み方、経営者の収入目安、今後の報酬動向にも触れます。働き方の選び方や将来設計を考えるうえで、リアルな収入事情を押さえておきましょう。

1. 放課後等デイサービスの平均年収・給与相場は？

放課後等デイサービスは、子どもの成長や家庭をサポートできるやりがいのある職場として注目を集めています。その一方で、「給与水準は他の福祉職と比べてどうなの？」と気になる方も多いはずです。ここでは、全国の最新統計をもとに放課後等デイサービスの平均年収や月収、他職種との違いを具体的に紹介します。

全体平均の年収・月収データ（全国平均・参考統計）

2025年の全国平均として、放課後等デイサービス職員の平均月収は約24万～28万6,000円、平均年収は313万円～407万円程度と報告されています。キャリアや役職、勤務地域によって差はありますが、施設によっては処遇改善手当やボーナスも支給されるため、年収は個々に大きく異なります。正社員の場合、平均して賞与は年1～2回、月給の2～3カ月分が相場とされています。パートや非常勤の時給相場は1,200〜1,400円程度です。

他の福祉職との比較（保育士・介護職との違い）

放課後等デイサービスで働く保育士の平均月給は約22万～22万6,000円程度で、一般的な保育士（約26万6,000円）よりやや低めとなっています。年収も288万円～416万円と幅がありますが、介護職員の平均年収と比較するとほぼ同等かやや高めの場合もあります。障害福祉や児童福祉など、同じ福祉分野でも職種や勤務先によって待遇にはばらつきがあり、資格・経験・施設規模が給与水準に大きく反映されている点が特徴です。

2. 職種別の年収・給与の違い

放課後等デイサービスで働く職種によって、給与や年収には大きな違いがあります。児童発達支援管理責任者や児童指導員、理学療法士といった専門職から、管理者や補助的な送迎スタッフまで、それぞれの役割や資格に応じた給与水準が存在します。ここでは主要な職種別に2025年の最新の給与相場をまとめ、給与アップの参考にもなる情報をお伝えします。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者（児発管）の平均月給は約27万円、年収は約330万円前後が一般的です。都市部や福祉施設の規模が大きいところでは月給33万円以上、年収400万円近くに達する場合もあります。専門資格を活かし施設運営やスタッフマネジメントを担うため、責任が大きく給与も高めに設定されています。経験年数や資格手当の有無も収入に影響します。

児童指導員・保育士

児童指導員や保育士の平均月給は約22万～28万円、年収は約259万～416万円と幅があります。賞与は年1～2回、処遇改善手当も多くの施設で支給されており、勤続年数や資格取得で昇給のチャンスもあります。一般的な保育園の保育士よりやや低い傾向ですが、福祉分野での専門性を高めることで収入向上が期待されます。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の給与は放課後等デイサービス内で月給約23万～29万円、年収約330万～400万円が目安です。専門資格を活かし、子どもの機能訓練やリハビリ施策を担当します。経験年数や施設規模によって差はあるものの、福祉分野の専門職として比較的安定した給与が見込めます。資格手当や勤務評価で更なる収入アップも可能です。

管理者・サービス管理責任者

管理者やサービス管理責任者は、月給27万～35万円、年収は400万～500万円台が一般的です。施設の運営全般やスタッフ管理、行政対応も担当するため責任が重く、給与は他職種より高めに設定されています。事業所の規模や地域差、マネジメント能力・経験によって収入が変動します。介護や福祉の現場での長年の経験が高給与につながることも多いです。

看護師・送迎スタッフなど補助職員

看護師は放課後等デイサービスで月給25万～30万円前後、年収約330万～420万円の水準です。子どもの健康管理や医療ケアを担当し、専門資格手当が支給されます。送迎スタッフや補助職員は時給制が一般的で、時給1,200～1,400円、月収は勤務日数により10万～18万円程度です。日中の送迎業務や介助を担うため、勤務時間や日数で収入差が大きくなります。

3. 地域別の年収相場

放課後等デイサービスの給与水準は、勤務地域によって大きく異なります。都市部（東京・大阪・名古屋）と地方都市・郊外では、平均年収や月給相場に差が生じています。ここでは最新の地域別データと、実際に地域差が生まれる背景について解説し、転職や就職の参考となる情報をお伝えします。

都市部（東京・大阪・名古屋など）

都市部の放課後等デイサービス職員の月給相場は、児童発達支援管理責任者では約28.5万～36.0万円、保育士は約25.0万～32.5万円ほどです。年収は350万～450万円程度が一般的で、求人が多く競争率も高いため、経験や資格による手当が充実しています。施設規模も大きい傾向があり、処遇改善加算や独自手当の導入が進んでいる施設が増えています。待遇アップのチャンスも多い地域です。

地方都市や郊外エリアの相場

地方都市や郊外の放課後等デイサービス職員の月給相場は、児童発達支援管理責任者で約23.2万～29.5万円、保育士は約21.5万～27.8万円程度です。年収では300万～370万円が主流ですが、都市部に比べるとやや低めの傾向があります。ただし、生活費や通勤負担が軽減されるため、トータルでの満足度が高い職員も多いです。郊外では正規雇用とパートの割合が都市部より高く、柔軟な働き方が選べるケースも増えています。

地域差が生まれる背景（求人需要・補助金・運営規模）

地域差は主に「求人需要」「地域ごとの補助金や加算制度」「施設運営規模」の違いから生まれます。都市部は障害児支援ニーズが高く、施設規模も大きいため報酬や手当が充実しやすいです。一方、地方では人材確保が課題となり、給与水準は低めですが、国や自治体の補助制度により待遇改善が進められています。また、運営実績や行政加算を上手く活用することで、地域ごとの格差を縮めようとする動きもみられます。

4. 常勤・非常勤（パート）でどう違う？

放課後等デイサービスにおける常勤と非常勤（パート・アルバイト）では、給与水準や待遇に明確な違いがあります。フルタイムで安定した収入と社会保険を得られる常勤と、柔軟な働き方が可能な非常勤のそれぞれのメリット・デメリットを理解し、自分のライフスタイルや目指す収入に合わせて選択しましょう。

フルタイム職員の月収と社会保険待遇

常勤職員（正社員）の月収は約28万6,000円が平均で、年収は313万～407万円程度が主流です。福利厚生が充実しており、健康保険や厚生年金などの社会保険への加入が基本となります。賞与は年1～2回、処遇改善手当や資格手当の支給がある施設も多いです。昇給・昇格のチャンスも多く、安定した収入を求める方におすすめです。一方、拘束時間が長く、休暇取得やシフトの融通が施設ごとの特徴に左右されやすい点もあります。

非常勤職員・アルバイトの時給相場

非常勤やパートの平均時給は1,200～1,400円程度で、月収換算では約9万4,000円～13万円ほどが目安です。週2～3日の短時間勤務やダブルワークもしやすく、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。ただし、社会保険加入は週の労働時間によるため、加入できないケースも見られます。賞与や昇給は少ないですが、柔軟性を重視する方には好条件です。資格や経験による時給アップも期待できます。

ワークライフバランスと収入のバランスをどう取るか

常勤は安定した収入・社会保障のメリットが大きい一方で、拘束時間や業務量が多いのが実情です。非常勤やパートは家事や育児、学業と両立しやすく、生活の自由度を高められます。収入面では常勤が有利ですが、働く時間や日数を調整できる非常勤はストレス軽減につながることも。自身のライフステージや資金計画に合わせ、収入とワークライフバランスのバランスを見極めることが重要です。

5. 放課後等デイサービスに賞与（ボーナス）はある？

放課後等デイサービスでは、約61.8％の施設が年2回の賞与や一時金を支給しています。支給額は施設の業績や規模によって異なり、業績連動型や一定額支給のケースがあります。多くの施設で処遇改善加算を活用し、職員の給与ベースアップに取り組んでいるため、賞与はスタッフのモチベーション向上に重要な役割を果たしています。賞与支給の有無や規模は求人情報で確認すると良いでしょう。

実際の支給例（年2回・業績連動型など）

賞与は基本的に年2回が多く、夏季と冬季に支給される施設が主流です。中には業績に連動して支給額が変動する「業績連動型」もあり、業績好調な事業所では支給額が増加します。一定額の固定賞与を支給する施設もあり、経営状態や人事評価によって異なります。ボーナスは月給の1～3カ月分が目安で、これに処遇改善加算が加わる場合もあります。

ボーナスが支給される施設の特徴

ボーナスがある施設は、一定の規模を持ち福祉・介護職員等処遇改善加算を積極的に取得していることが多いです。加算の取得要件を満たすために職員の賃金ベースアップや待遇改善に力を入れている施設は、賞与支給も安定しています。また、自治体や国の補助金・助成金を活用しやすい法人経営の施設、あるいは余裕のある運営資金を持つ民間事業者に多い傾向があります。

ボーナスで差がつく昇進・評価ポイント

賞与は基本給だけでなく、評価や昇進にも影響します。管理職や児童発達支援管理責任者など責任あるポジションに就くことで賞与額が増加しやすく、日頃の勤務態度やスキルアップ・資格取得も評価ポイントです。逆に業績不振や評価が低い場合は賞与が減額されることもあります。職場で長く勤め、知識や経験を積み上げることが高賞与獲得の鍵になります。

6. 放課後等デイサービスの経営者・管理者の年収は？

放課後等デイサービスの施設長や運営責任者の平均年収は約350万円〜500万円程度です。厚生労働省の令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果によると、管理者の平均年収は約378万円と報告されており、経営状況や施設規模により幅があります。複数事業所を経営する大規模運営者はより高収入の可能性があります。

自立開業（独立）した場合の利益モデル

独立開業の場合、初期費用は約500万円程度で比較的低資金で開始可能です。利益率は15〜20％が平均で、稼働率が高い施設では30％を超えることもあります。利用者の9割以上は公費負担で安定収入が見込める一方、専門職配置や加算取得、質の高いサービス提供が収益の鍵となります

法人経営と個人事業での違い

法人経営は資金調達や信用力に優れ、複数の事業所展開が可能で管理体制も整えやすいです。税務面の優遇も受けやすく、安定的な経営に有利です。一方、個人事業主は自由度が高い反面、資金繰りの不安や事業承継の難しさがあります。法人経営が主流で、リスク管理や事業拡大には法人設立が推奨されています。

7. 放課後等デイサービスで年収をアップさせる方法

放課後等デイサービスで年収を上げるには、資格取得やキャリアアップ、勤務先の選択、副業・キャリア転換など多様な方法があります。まず、児童発達支援管理責任者（児発管）やサービス管理責任者（サビ管）などの専門資格を取ることで、資格手当が支給され昇給のチャンスも増えます。次に、管理職やリーダー職へのステップアップが給与アップに直結します。また、高収入を狙うなら給与体系や加算制度が充実した事業所を選ぶことが重要です。

さらに、副業を活用する、福祉関連の他業種や教育分野へのキャリア転換を検討することも収入増への一つの手段です。勤続年数を伸ばして経験を積み、スキルアップし続けることが長期的な年収向上につながります。

資格取得での手当・昇進チャンス（児発管・サビ管）

児童発達支援管理責任者（児発管）やサービス管理責任者（サビ管）の資格を持つことで、資格手当が付与される施設が多く、基本給もアップしやすいです。これらの資格は管理職への道を開き、昇進時の評価ポイントにもなります。実務経験や研修を重ねてこれらの資格を取得すると、年収が20万円程度上がるケースもあります。資格保有者は施設内での責任範囲が広がり、給与だけでなくキャリア面でのメリットが大きくなります。

管理職・リーダー職へのステップアップ

放課後等デイサービスでの管理職やリーダー職への昇進は、年収アップに直結します。責任者や施設長としての役割を担うことで基本給が上がるほか、役職手当や賞与の増額も期待できます。リーダーシップやマネジメント能力の向上に伴い、施設運営や人材育成のスキルを磨くことが重要です。施設の業績向上に寄与することで評価され、さらなる昇給の可能性が広がります。

高収入を狙える事業所の選び方

高収入を得るには、給与や手当の体系が整っている施設を選ぶことが欠かせません。エリアでは都市部の施設の方が給与水準が高く、報酬の加算を積極的に取得しているかも重要です。専門職員の配置や処遇改善加算の活用が給与ベースアップに寄与します。口コミや求人情報で年収や賞与の実績を確認し、福利厚生やキャリア支援が充実した事業所を選びましょう。

副業・キャリア転換による収入アップ戦略

副業として福祉関連の講師業やオンライン支援サービスを活用する方法があります。また、教育現場や医療機関、介護施設へのキャリア転換も収入アップに有効です。専門資格を活かして多角的に働くことで、収入の柱を増やすことが可能です。転職活動にあたっては、自身の経験や資格を最大限に評価してくれる職場を選ぶことが重要です。キャリアプランを明確にし、中長期的な収入向上を目指しましょう。

放課後等デイサービスの給与は今後上がる？

放課後等デイサービスの給与は、今後さらに上昇が見込まれています。2024年度に実施された「障害福祉サービス等報酬改定」により、処遇改善加算が一本化・強化され、全国の91%以上の施設で加算取得が進んでいます。これにより職員の月給ベースアップが進み、2025年度からも報酬改定でさらに給与の底上げが期待されています。加えて、2025年から「賃上げ促進税制」が拡充され、給与改善に積極的な事業所の税負担が軽減される仕組みも後押ししています。

国の報酬改定・処遇改善加算の動向

処遇改善加算は福祉・介護職員の賃金引き上げを目的とし、事業所ごとに所得向上の措置を義務付けています。2024年度の改定で加算率や要件が見直され、加算取得事業所は報酬に最大13.4%の加算を受けられ、そのうち半分以上は職員の給与に充てることが義務化されました。これにより、多くの放課後等デイサービス施設で給与の実質的な改善が進み、職員の処遇向上につながっています。

人材不足と賃金上昇の関係

発達障害児の増加に伴い放課後等デイサービスの需要は拡大している一方、専門性の高い人材不足が深刻化しています。この状況を背景に多くの施設が離職防止や新規確保のために賃金水準の引き上げを余儀なくされており、人材不足は賃金上昇の大きな要因となっています。今後も賃金改善を通じて人材の定着・確保を目指す動きが続く見込みです。

これからの福祉業界でキャリアを築くために

将来的に放課後等デイサービスや福祉業界で安定したキャリア・収入を築くには、資格取得や専門スキルの習得が肝心です。児童発達支援管理責任者などの専門資格は給与アップや昇進の鍵となり、勤続年数の長さも評価されます。また、変化する報酬制度や政策動向を注視し、処遇改善加算などの活用で待遇向上が見込める職場を選ぶことも重要です。多様なキャリアパスを視野に入れて計画的にスキルアップを図りましょう。

8. まとめ

放課後等デイサービスは、子どもたちの成長を間近で支えられ、専門知識やスキルを磨きながら安定した収入も得られる魅力的な業界です。子どもたちの笑顔や成長を実感できるやりがいに加え、長期的にキャリア形成ができることも特徴です。

年収アップを目指すなら、処遇改善加算の利用状況や手当制度が充実した求人を選び、資格取得や昇進を視野に入れた職場選びが重要です。

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